福岡での会社設立手続きを完全代行します！　   行政書士花田好久法務事務所 福岡県筑紫野市二日市北4-23-29 　お問合わせ　｜　メール
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	お知らせ&更新情報 　 　　行政書士・花田好久 １９７５年２月生まれ。福岡県出身。西南学院大学法学部法律学科卒。宅建試験合格。 趣味はプロ野球観戦（ヤフードームで飲む生ビールは最高です！）、海外ドラマ鑑賞（プリズンブレイク、LOSTなど） ⇒プロフィールの詳細はこちら ■お問い合わせはお気軽にどうぞ！（無料） 電話＆FAXでのお問い合わせ ０９２−９２２−５２９０ メールでのお問い合わせ info@kaisya-seikou.com メールフォームからお問い合わせ ⇒ご依頼・お問い合わせフォーム ■お客さまのサイトご紹介 ・ハーレーのマフラーなら通販ショップ ハーレー ドリームランド ・マカヤのホームページ制作・作成【福岡市】 ・福岡の求人情報・社長紹介-福岡の社長.tv ・バイク査定、中古バイク買取│バイク買取専門店バイクワン ・Ring Shout リングシャウト オフィシャルサイト ・福岡のハウスクリーニング・介護・家事サービス・エアコン・オフィスクリーニング│株式会社ライフエッジ ・AGL management ・ホームページ制作 福岡 福岡市やその他地域まで PIXELPLUS 株式会社ピクセルプラス ■当事務所に会社設立を依頼されたお客さまのご感想を掲載しております。　 会社設立ボイスカード 「会社設立ビギナーの為の　設立前に知っておきたい１２のポイント」 ２０分聴くだけで、設立の重要ポイントがアタマに入ります（完全無料） いますぐ聴いてみる！ 行政書士花田好久法務事務所 〒818-0056　福岡県筑紫野市 二日市北4丁目23-29-103 TEL&FAX 092-922-5290 E-mail info@kaisya-seikou.com 【運営サイト】 ■離婚相談クリニック福岡 ■遺産相続ふくおか.com ■会社設立福岡 福岡の官公庁リンク集 福岡での会社設立で利用する官公庁（法務局、公証役場、税務署、市町村役場など）のリンク集です。 資金調達リンク集 会社設立時の資金調達に関するリンク集です（国民生活金融公庫、信用保証協会、中小企業・ベンチャー総合支援センターなど） 　　 士業・相互リンク募集中！ 当サイトでは、行政書士、税理士、司法書士、社会保険労務士など、士業の皆様との相互リンクを募集しております。 ※その他のサイトからのお申込みも歓迎！ FAQ（よくある質問） 　 会社設立や当事務所のサービスについてのQ&A集です。 質問と回答は随時追加していきますので、ぜひ参考になさってください。 会社設立に関する一般的なご質問 　 Q.会社設立にはどのくらいの費用がかかりますか？ Q.会社設立にはどのくらいの時間がかかりますか？ Q.電子定款とは何ですか？ Q.会社設立に必要な印鑑について教えてもらえますか？ Q.会社設立がカンタンになったと聞きますが、具体的にはどんな点が変わったのでしょうか？ Q.有限会社は作れなくなったんですか？ Q.会社設立時の費用は、設立後の会社の経費になりますか？ 　 Q.会社（法人）名義の銀行口座はいつの時点で作ることができますか？ 　 当サイトのサービスに関するご質問 Q.設立日を指定（結婚記念日、大安吉日など）することはできますか？ Q.サービスを依頼した場合、私（依頼者）は何をすれば良いですか？ Q.報酬を値下げしてもらえますか？ Q.平日の昼間は忙しくて時間が取れません。それでも会社設立はできますか？ Q.メールや電話でのやりとりだけでは不安なのですが・・・？ Q.これまでに設立が出来なかったケースはありますか？ Q.福岡で会社を設立する予定ですが、一部の発起人や役員が遠方（東京、大阪など）に住んでいます。このような場合でも設立手続きを依頼できますか？ 　 税務会計顧問パックへのご質問 　 Q.そもそも、会社設立したら、税理士さんを付けないといけないんですか？ Q.税務会計顧問パックの、顧問料はおいくらですか？ Q.どなたが顧問税理士についてくれるんですか？ 　 電子定款認証代行サービスへのご質問 　 Q.定款のつくり方が分かりません。 Q.サービスを依頼した場合、私（依頼者）は何をすれば良いですか？ Q.電子定款認証代行サービスを利用したついでに、他の設立書類の書き方についても教えてもらえますか？ 　 その他のご質問 　 Q.社会保険や労働保険の相談にも乗ってくれますか？ Q.国民生活金融公庫からの借り入れをサポートしてもらえますか？ Q.会社設立にはどのくらいの費用がかかりますか？ 　　 株式会社の場合は、最低限必要な法定費用が約２４万円かかります。 合同会社（日本版LLC）の場合は、最低限必要な法定費用が約１０万円かかります。 この他、会社代表印の購入費用（約２万円）や、法務局・公証役場等への交通費もかかるでしょう。 手続きを専門家に依頼すれば、報酬も必要となります。 　 会社設立費用についてもっと詳しく知る Q.会社設立にはどのくらいの時間がかかりますか？ 　　 株式会社の場合、設立登記申請まで約２〜３週間かかります。 合同会社（日本版LLC）の場合、設立登記申請まで約１週間〜１０日程度かかります。 実際に会社として活動できる（登記事項証明書を取得できる）のは、登記申請後１週間程度後になります。 　 会社設立までの期間についてもっと詳しく知る Q.電子定款とは何ですか？ 　 電子定款とは、定款データをフロッピーやCD-Rに保存し、電子署名をしたものです。 　 従来「紙」で作成していた定款には、印紙税法の対象である「文書」として、４万円の印紙を貼る必要がありました。 これに対して、電子定款は「電子データ」」であり「文書」ではないことから、４万円の印紙を貼る必要がないのです（但し、電子定款システム導入には６〜１０万円程度の費用と、ソフトやシステム設定の手間がかかります）。 当事務所は電子定款システムを導入しておりますので、印紙代４万円節約のメリットを享受できます。 　 電子定款についてもっと詳しく知る Q.会社設立に必要な印鑑について教えてもらえますか？ 　　 発起人、役員の実印のほか、会社の実印として届け出るための印鑑（一般に「代表印」と呼びます）が必要です。 代表印は、地域のハンコ屋さんやネットショップで購入します。価格は、銀行印・角印と３本セットで２万円前後です。 　 （参考） はんこdeハンコ 代表印・銀行印・角印の３本セットが約１万円から揃います。専用ハードケースと１０年保証も付いてきます。 　 Q.会社設立がカンタンになったと聞きますが、具体的にはどんな点が変わったのでしょうか？ １．資本金の制限が無くなったこと（１円から設立可能） ２．取締役１名で設立出来るようになったこと ３．類似商号の規制が緩和されたこと ４．資本金払い込みの証明がカンタンになったこと ５．現物出資の規制が緩和されたこと 以上が主な変更点になります。会社法施行前に比べれば、会社設立のハードルは随分下がりました。 Q.有限会社は作れなくなったんですか？ はい。平成１８年５月の会社法施行以後、有限会社は設立できなくなりました。既に存在している有限会社に関しては、そのまま有限会社を名乗ることも可能ですし、商号変更で株式会社に衣替えする選択肢もあります。 当事務所でも、有限会社から株式会社への変更手続きを代行しております。 Q.会社設立時の費用は、設立後の会社の経費になりますか？ 会社設立時に支出した費用（登録免許税、定款認証手数料、専門家の報酬など）は設立後の会社の経費（開業費として処理します）となります。 Q.会社（法人）名義の銀行口座はいつの時点で作ることができますか？ 会社名義の銀行口座を作るためには、「登記事項証明書」が必要となります。登記事項証明書を取得できるのは、設立登記の完了後となりますので、口座を開設できるのは設立登記完了後ということになります。 なお、設立手続きの際、発起人の口座に振り込んだ資本金は、会社設立後すみやかに会社名義の口座に移しておきましょう。 Q.設立日を指定（結婚記念日、大安吉日など）することはできますか？ 　　 ご依頼時に希望日をお伺いし、できるかぎりその日に設立登記申請ができるよう、最善を尽くしております。 役所の混雑具合やお客さまのスケジュールにもよりますが、これまではほぼ予定通りの期日に設立できております。 Q.サービスを依頼した場合、私（依頼者）は何をすれば良いですか？ 　　 下記の作業をお願いいたします。 ■費用および報酬のお振込み ■会社概要決定 ■発起人、役員の印鑑証明取得 ■会社代表印の購入 ■定款、設立書類への押印 ■資本金お振込み、通帳コピー いずれもカンタンな作業ですので、ご安心ください。事前に詳しくご説明いたします。 Q.報酬を値下げしてもらえますか？ 申し訳ありません。値下げ交渉には一切応じておりませんので、予めご了承願います。 　 Q.平日の昼間は忙しくて時間が取れません。それでも会社設立はできますか？ 　　 市町村役場での印鑑証明取得、銀行での資本金振込みの時間さえ確保できれば大丈夫です。 　 Q.メールや電話でのやりとりだけでは不安なのですが・・・？ 　 ご不安はもっともです。当事務所では、初回打合せは実際にお会いして行っておりますので、その後の手続きも安心してお任せ願えます。 　 Q.これまでに設立が出来なかったケースはありますか？ １件もございません。また、これまでの所、補正や手続きのやり直しもありませんのでご安心ください。 　 Q.福岡で会社を設立する予定ですが、一部の発起人や役員が遠方（東京、大阪など）に住んでいます。このような場合でも設立手続きを依頼できますか？ 　 何ら問題ございません。ただし、書類の郵送等で、時間は余分にかかると思われます。 Q.そもそも、会社設立したら、税理士さんを付けないといけないんですか？ いいえ。法律上そのような義務はありません。 ですが、会社の税務、会計、経理は複雑ですので、専門家である税理士を活用することをオススメしております。 税務会計顧問パックの詳細を読む Q.税務会計顧問パックの、顧問料はおいくらですか？ 月額２万１千円からとなります。詳しくは、中川税理士事務所の報酬規定（起業家支援コース）をご覧ください。 Q.どなたが顧問税理士についてくれるんですか？ 中川隆政税理士が担当いたします。会社の税金や会計だけでなく、国民生活金融公庫からの借り入れもサポートしてくれる、頼れる税理士です。 中川税理士事務所公式HPを見てみる Q.定款のつくり方が分かりません。 　 定款の内容作成をご希望の方は、別途報酬１万円にて承ります。 ご自分で作成する場合は、公証役場のモデル定款を参考にすると良いでしょう。 会社概要（商号、事業目的、株式、機関設計、事業年度など）の決め方は、当サイトの会社設立ボイスカードを参考にしてください。 電子定款認証代行サービスの詳細を読む 会社設立ボイスカードを聴く Q.サービスを依頼した場合、私（依頼者）は何をすれば良いですか？ 　　 下記の作業をお願いします。 ■法務局にて商号・目的調査 ■費用および報酬お振込み ■定款データ送付 ■印鑑証明の取得 ■定款・委任状への押印 作業については、事前に詳しくご説明しますので、ご安心ください。 電子定款認証代行サービスの詳細を読む 　 Q.電子定款認証代行サービスを利用したついでに、他の設立書類の書き方についても教えてもらえますか？ 申し訳ございません。本サービスは電子定款認証を代行するものですので、他の書類の書き方をお教えすることは出来ません。通常の設立手続き代行サービスをご依頼のお客様に対して失礼だからです。 定款認証後は、法務局の登記相談コーナー（無料）をご利用ください。 Q.社会保険や労働保険の相談にも乗ってくれますか？ 行政書士の業務範囲を超えるため、専門の社会保険労務士事務所をご紹介しております。 ご紹介する福井社会保険労務士事務所 Q.国民生活金融公庫からの借り入れをサポートしてもらえますか？ 国金融資のサポートをご希望の方は、税務会計顧問パックをご利用ください。 税務会計顧問パックの詳細を読む 【行政書士花田好久法務事務所】 日本行政書士連合会・登録番号第06400291号 代表　行政書士花田好久 事務所所在地：　〒８１８−００５６　福岡県筑紫野市二日市北４丁目２３−２９−１０３ 電話＆FAX：　０９２−９２２−５２９０ E-mail：　info@kaisya-seikou.com 営業時間：　平日１０〜１８時 ⇒メールフォームでのご相談・ご依頼・お問合せはこちらから ※サービス内容や料金に関するお問合せは無料です。お気軽にどうぞ！ 　 　　　　　　　　　　　　 　 株式会社設立代行 合同会社（LLC）設立代行 税務会計顧問パック（会社設立代行＋顧問税理士） 電子定款認証代行 会社設立が初めての方へ 会社設立をお急ぎの方へ 本店移転手続き 役員変更手続き 商号変更手続き 事業目的変更手続き 増資（新株発行）手続き ビジネス公正証書作成 内容証明郵便（売掛金請求）作成 内容証明郵便（通知書・回答書など）作成 会社の種類 会社設立の費用 会社設立までの期間 設立までに決めておくコト 会社設立と許認可 会社設立お役立ちリンク 設立後の届出 株式譲渡制限とは？ 商号のルール 役員の任期 本店所在地の決め方 事業目的のルール 機関設計 資本金 設立時の株式 事業年度 公告の方法 設立後の変更登記 顧問税理士を付ける意味とは？ 代表者プロフィール お客さまの声 提携事務所 厳選リンク集 特定商取引法の表示 プライバシーポリシー 独立開業者のための資金調達〜国民生活金融公庫からお金を借りるためには〜 国金融資に詳しい中川隆政税理士との共作レポートです。 国金からお金を借りるためのポイントを解説しています。 　　いますぐ読んでみる！ 発起人・役員は少人数が楽 商号・目的判定調査とは？ 印鑑証明の記載は要注意 会社代表印発注のタイミング 資本金払い込み用口座とは？ 押印はハッキリ・クッキリと 法務局もミスをする？ 会社設立記念日いろいろ 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