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福岡での会社設立手続きを完全代行します！		行政書士花田好久法務事務所福岡県筑紫野市二日市北4-23-29
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　　行政書士・花田好久

１９７５年２月生まれ。福岡県出身。西南学院大学法学部法律学科卒。宅建試験合格。

趣味はプロ野球観戦（ヤフードームで飲む生ビールは最高です！）、海外ドラマ鑑賞（プリズンブレイク、LOSTなど）

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公告の方法

公告とは、決算、合併、解散など、会社に関する重要情報を公に向けて公開することです。

　
公告方法には、官報・日刊新聞・電子広告の三種類があります。

官報は国の広報紙と言えます。日刊新聞は普通の新聞（朝日新聞、日経新聞など）。電子公告はホームページに掲載する方法（URLの登記が必要）です。

公告の方法	費用	備考
官報	６～１０万円（１回につき）
日刊新聞	５０万円～（１回につき）
電子公告	年間約２万円（電子公告サービス利用）	決算公告のみ

※　電子公告は、決算以外の内容（合併、解散など）に関して、公告が適法に行われたかどうかを、法務大臣の登録を受けた調査機関にチェックしてもらう必要があります。この調査料が２０～３０万円と高額です。
　
また、掲載期間が５年と長いこと、情報の公開範囲が広いこと（貸借対照表であれば全文の記載が必要）等のデメリットがあります。

このため、当事務所では官報をオススメしています。

　
決算公告について

　
株式会社は、毎事業年度終了後に株主総会を開催し、総会で承認された貸借対照表などを公告しなければいけません。

これが決算公告です。

決算公告を怠ると１００万円以下の過料が科されるのですが、中小企業の多くが実施していないのが現状です。

　←事業年度　　　　　　　　　　　　　　発起人・役員は少人数が楽→

【行政書士花田好久法務事務所】
日本行政書士連合会・登録番号第06400291号

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