行政書士花田好久法務事務所
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無料レポート「独立開業者のための資金調達～国民生活金融公庫からお金を借りるためには～」
 当レポートは、国金（現・日本政策金融公庫）借り入れに詳しい中川隆政税理士の経験を基に、最低限おさえておきたい借り入れの基礎知識をまとめたものです。
テクニックに走る前に、まずは当レポートで借り入れの基礎を押さえられてはいかかでしょうか？
⇒このレポートを読む（PDF形式）
※本レポートは、平成１８年５月時点での情報を元に作成しております。融資条件（自己資金要件など）のデータにつきましては、国民生活金融公庫ホームページで最新情報をご確認ください。
★国民生活金融公庫ホームページ（現・日本政策金融公庫）
★中川税理士事務所
⇒国金からの借り入れをご検討の方へ
【目次】
はじめに
１．まず、独立開業時の資金調達方法を押さえる
２．独立開業時の資金調達～弱みと強み～
３．国民公庫からの借入・重要ポイント
（１）事業計画の重要性
（２）事業計画の目的とは？
（３）事業計画のキモは「売上計画」にアリ！
（４）売上計画作成のポイント
４．国民公庫からの借入・基礎知識
（１）形式要件
（２）実質要件
５．国民公庫「新創業融資制度」の基礎知識
（１）新創業融資制度の形式要件
（２）新創業融資制度・形式要件の解説
①「新規開業者」って誰？
②「雇用創出」「経済活性化」「勤務経験または修得技能」の要件
③自己資金要件
（３）新創業融資制度の実質要件
おわりに
国民生活金融公庫からの借り入れサポート
新規開業者向けの「新創業融資制度（無担保・無保証人）」は、融資実行率が１０％程度とも言われています。
「公的機関だからカンタンに貸してくれるだろう・・・」という甘い気持ちで申請しても、あっさり却下されるのが関の山です。
融資実行（借り入れ成功）のためには、自己資金、新規開業などの形式要件を満たすことはもちろん、説得力のある事業計画書を作成し、国金の担当者に「この事業計画、人物なら、貸付金の焦げ付きは無いだろう」という印象を与えることが必要です。
当事務所の税務会計顧問パックでは、国金借り入れをご希望の方に対し、融資実行率を高める事業計画書の作成をサポートいたします。
 
※国金借り入れサポートは、税務会計顧問サービス（年間契約：月額２１，０００円～）の一環として提供するものです。別途、成功報酬等を請求することはありません。
会社設立と同時に国金借り入れをご検討の方は、ぜひ税務会計顧問パックをご利用ください！
【行政書士花田好久法務事務所】
日本行政書士連合会・登録番号第06400291号
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